「育休中も、ふるさと納税をして大丈夫?」「給付金を受け取っているから、寄附できる額も増えるのかな?」と迷う方もいるかもしれません。
育休中でもふるさと納税はできます。ただし、寄附できることと、自己負担2,000円で控除を受けられることは別です。 その年に課税所得がほとんどなければ、税の控除によるメリットを受けられない場合があります。
ふるさと納税の控除上限額は、寄附する本人のその年の所得や住民税額などで変わります。育児休業給付金は非課税なので、上限額の計算に含めません。育休で給与が減る年は、休業前と同じ上限額を前提にせず、年末に近づいてから見積もると安心です。
育休中でも、課税される収入があれば控除を受けられる
ふるさと納税は自治体への寄附です。一定の上限内なら、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と翌年度の住民税から控除されます。
控除上限額の計算で見るのは、寄附する本人の課税所得や住民税の所得割額などです。育休を取った年に、復職後の給与や賞与など課税対象の収入があれば、その金額に応じて控除を受けられる場合があります。一方、育休で給与が少なくなったり、課税所得がほとんどなかったりすると、上限額は下がることがあります。
「意味ない」とは限らない:収入による違い
| その年の状況の例 | 確認したいこと |
|---|---|
| 1〜6月に給与があり、7月から育休 | 前半の給与・賞与を含めて試算。休業前の通年年収は使わない |
| 1年を通じて給与がなく給付金のみ | 他の課税所得もなく所得税・住民税所得割がかからないなら、控除による負担軽減は見込めない |
| 年の途中で復職、時短勤務になる | 復職後の給与・賞与見込みで試算し直す |
これは状況の整理例です。同じ年収でも社会保険料や医療費控除などで上限が変わるため、金額は一律に示せません。制度の控除方法は国税庁「ふるさと納税(寄附金控除)」で確認できます。
育児休業給付金は上限額に含めない
厚生労働省の育児休業等給付Q&Aでも案内されているように、育児休業給付金は非課税所得です。給与のように所得税や住民税の課税対象になる収入ではないため、ふるさと納税の控除上限額を見積もるときの給与収入には加えません。
たとえば、年の途中から育休に入り、年収が大きく下がった場合でも、給付金を足して「休業前と同じくらいの年収」として計算することはできません。給付金を含めて寄附額を決めると、控除上限を超えて自己負担が増える可能性があります。
妻・夫が育休中なら、上限額は夫婦それぞれで確認
ふるさと納税の控除は、寄附をした本人の税金から受ける仕組みです。夫婦でそれぞれ収入があるなら、上限額もそれぞれ別に考えます。
- 夫婦の収入を合算して一人分の上限額にしない
- 寄附者と控除を受ける人を同じ人にする
- 育休中の人は、給付金を除いたその年の収入見込みで試算する
配偶者が代わりに寄附をしても、育休中の本人の控除にはなりません。寄附者名義と決済名義の扱いは自治体やポータルの案内も確認しましょう。
妻が育休中で夫に給与収入がある場合も、その逆の場合も同じ考え方です。働いている側が配偶者控除などを受ける場合には、その人の所得控除も変わるため、前年と同じ上限額とは限りません。対象になる条件は国税庁の配偶者控除の案内で確認してください。
控除上限額の計算・シミュレーションの手順
- 寄附する年の1〜12月の給与・賞与を、給与明細と支給予定で集計する。育休前・復職後の分も含め、給付金は除く。
- 給与以外の課税所得、社会保険料、配偶者控除、医療費控除なども整理する。
- 対象年に対応した詳細シミュレーションに入力する。「給与収入」と「所得」を取り違えず、給付金を給与欄に足さない。
- 結果は概算として扱い、年末に収入や控除が確定に近づいたら再計算する。判断が難しい場合は自治体の住民税担当窓口や税務署へ確認する。
年収がまだ読めないときは、寄附額を控えめに
上限額は、寄附をする年の収入や所得控除、家族構成などで変わります。育休開始・復職の時期、賞与の有無、時短勤務への変更などで見込みが動くこともあります。
年の早い時期に寄附する場合は、前年の源泉徴収票だけで上限を決めず、復職後の給与や賞与を含めた年収見込みで試算しましょう。見込みが固まらない場合は、いったん少なめに寄附し、年末に収入を確認してから追加する方法もあります。各ポータルのシミュレーションは目安なので、入力条件を確かめ、上限ぴったりを狙わないほうが安心です。
なお、寄附額の全額が戻る制度ではありません。控除上限を超えた分は自己負担が増えます。また、住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるため、育休中も住民税の支払いが続く場合があります。翌年度の住民税額と、ふるさと納税による控除は別に確認してください。
育休中に届く納付書は前年の所得に基づく場合があります。支払いが続いているから今年も同じ上限で寄附できるとは限りません。育休中の住民税の支払い方も参考にしてください。
育休中にふるさと納税をしてしまったら
まず、その年の寄附先・寄附者名義・合計額・受領証明書を確認し、今年の課税収入と控除で試算し直しましょう。上限を超えていても、寄附全体が無効になるわけではなく、自己負担が増える可能性があります。
- 年収が想定より減った場合は、追加の寄附を決める前に再計算する
- 育休中の本人の寄附を、配偶者の控除として申告しない
- ワンストップ特例を申請したか、確定申告が必要かを確認する
- 申告内容や名義に疑問があれば、受領証明書を用意して寄附先自治体・税務署に確認する
ワンストップ特例を申請した後に確定申告する場合
確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が年間5自治体以内なら、ワンストップ特例を利用できます。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合や、寄附先が5自治体を超える場合は、ワンストップ特例の申請が無効になります。
その場合は、ワンストップ特例を申請済みの分も含め、その年のふるさと納税をすべて確定申告に記載します。出産した年は医療費控除を検討することもあるため、寄附先と寄附額の記録、受領証明書をまとめておきましょう。
育休中のふるさと納税で確認したいこと
- 寄附する本人の、その年の給与・賞与の見込みを確認する
- 育児休業給付金は課税収入に足さずに上限額を試算する
- 上限額に不確実さがあれば、余裕をもって寄附する
- 医療費控除などで確定申告する場合は、寄附分をすべて申告する
育休中でも、課税される給与などがあれば、ふるさと納税を利用できる場合があります。ただし、休業前と同じ寄附額にできるとは限りません。寄附する人ごとにその年の収入見込みを確認し、無理のない範囲で活用しましょう。
参考にした情報
※控除額は収入や家族構成、各種控除などにより異なります。実際の寄附額や申告方法は、国税庁・自治体の最新情報をご確認ください。
