2026/8/30 ・ファイナンス

2026年の高校無償化とは？所得制限・支援額・申請方法を解説

「2026年から高校が無償になるって本当？」「私立高校を選んでも、授業料はかからないの？」

高校進学が近づくと、入学金や制服代、通学費など、まとまった支出が気になりますよね。2026年4月からは、国の高等学校等就学支援金が拡充され、所得制限がなくなりました。

ただし、いわゆる「高校無償化」は、学校にかかる費用がすべて0円になる制度ではありません。この記事では、2026年8月時点の制度をもとに、支援額や申請方法、家計で見落としやすいポイントを整理します。

【2026年版】高校無償化のポイント

高校無償化と呼ばれている制度の正式名称は、高等学校等就学支援金です。国が授業料の一部または全部を支援します。

2026年4月の主な変更点は次のとおりです。

保護者の所得制限が撤廃された
私立高校（全日制）の支給上限額が年45万7,200円に引き上げられた
国公立高校も、所得制限なしで授業料相当額の支援を受けられる
支援を受けるには、所得にかかわらず申請が必要

支援金は保護者の口座へ現金で振り込まれるのではなく、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。

支援額はいくら？

主な学校種の支給上限額は、次のとおりです。

学校の種類	月額の上限	年額の上限
公立高校（全日制）	9,900円	11万8,800円
私立高校（全日制・定時制）	3万8,100円	45万7,200円
私立高校（通信制）	2万8,100円	33万7,200円

実際に支給されるのは、授業料と支給上限額のうち低い金額です。たとえば、私立高校の年間授業料が50万円なら、支給上限額との差額である4万2,800円は家庭で負担します。

国立高校、公立の定時制・通信制、高等専門学校などは上限額が異なります。進学先の学校から案内される金額を確認してください。

所得制限がなくても対象外になるケースがある

2026年4月から保護者の所得は問われなくなりましたが、すべての高校生が無条件で対象になるわけではありません。

主な対象は、日本国内に住所があり、対象となる国公私立の高校や高等専門学校1〜3年などに在籍する生徒です。2026年4月の制度改正では、国籍・在留資格等に基づく支給対象者の要件も見直されました。

外国籍だから一律に対象外になるわけではなく、日本国籍の方に加えて、特別永住者・永住者や、文部科学省が定める一定の在留資格等を持つ方も対象です。一方で、日本国内に住所があるだけで必ず対象になるわけではありません。ご自身が対象になるか判断しにくい場合は、文部科学省のQ&Aを確認し、学校や都道府県の窓口へ相談してください。

また、次のようなケースは原則として対象外です。

高校などをすでに卒業している
全日制で3年、定時制・通信制で4年を超えて在学している
専攻科・別科、科目履修生、聴講生である
通信制高校とは別に通うサポート校の費用

休学や転校、再入学をした場合は支給期間の扱いが変わることがあります。学校の事務室や都道府県の窓口へ早めに相談しましょう。

「無償化」でも授業料以外のお金はかかる

就学支援金の対象は、基本的に授業料です。次の費用は別に準備する必要があります。

入学金
施設設備費
教科書・教材費、タブレットなどの端末代
制服・体操服代
通学定期代
修学旅行費、PTA会費、部活動費

学校によっては、授業料よりも授業料以外の費用が家計に響くこともあります。志望校を比べるときは「授業料が無償になるか」だけでなく、初年度納付金と3年間の総額を確認するのがポイントです。

申請方法と気をつけたい期限

就学支援金は自動では適用されません。一般的な流れは次のとおりです。

入学説明会や入学後に、学校から申請案内を受け取る
オンライン申請システム「e-Shien」または書面で申請する
都道府県などが受給資格を確認する
学校が支援金を受け取り、授業料と相殺する

申請方法、必要書類、提出期限は学校や都道府県によって異なります。支給は原則として申し込みをした月から始まるため、案内を受け取ったら後回しにしないことが大切です。

学校によっては、いったん授業料を全額納め、支援金の認定後に還付することがあります。「最初から請求額が減る」とは限らないため、納付時期と還付予定を入学前に確認しておくと安心です。

授業料以外には「高校生等奨学給付金」も確認

授業料以外の教育費が負担になる家庭向けに、返還不要の高校生等奨学給付金があります。2026年度からは、対象が年収約490万円未満の世帯まで拡充されました。

ただし、年収はあくまで目安で、詳しい要件や給付額、手続きは都道府県によって異なります。就学支援金とは別の制度なので、対象になりそうな方は学校や都道府県の窓口へ確認し、忘れずに申請しましょう。

自治体独自の授業料減免や奨学金が利用できる場合もあります。学校所在地とお住まいの都道府県、両方の制度を調べておくと、使える支援を見つけやすくなります。

家計では「浮く金額」ではなく「残る負担」を見る

高校無償化で授業料の負担が軽くなっても、入学時には制服や教材、端末などの支払いが重なります。支援上限額をそのまま「毎年浮くお金」と考えず、学校の費用一覧から支援後の自己負担を計算してみましょう。

確認したいのは次の3点です。

入学までに現金で必要な金額
就学支援金が授業料から差し引かれる時期
3年間にかかる授業料以外の費用

教育費全体の貯め方を考えたい方は、「教育費はいくら必要？0歳から始める無理のない貯め方ガイド」も参考にしてください。

よくある質問

Q. 所得が高くても申請できますか？

A. 2026年4月から所得制限は撤廃されました。対象校や在学期間などの要件を満たせば申請できます。国籍・在留資格等にも要件がありますが、日本国籍の方だけでなく、文部科学省が定める一定の在留資格等を持つ外国籍の方も対象です。

Q. 私立高校の授業料は必ず0円になりますか？

A. 必ず0円になるわけではありません。授業料が年45万7,200円を超える場合は差額が自己負担です。また、入学金や施設設備費などは就学支援金の対象外です。

Q. 支援金はいつ口座に振り込まれますか？

A. 原則として学校が受け取り、授業料に充てるため、保護者の口座へ直接振り込まれる制度ではありません。学校が授業料を先に徴収する場合の還付時期は、学校へ確認してください。

まとめ

2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、私立高校（全日制）の支給上限額は年45万7,200円になりました。

所得にかかわらず申請が必要
支援の対象は基本的に授業料で、入学金や教材費などは別にかかる
授業料が支給上限額を超える場合は差額を負担する
申請期限や授業料との相殺・還付時期は学校ごとに確認する
授業料以外の費用には、高校生等奨学給付金や自治体独自の支援も確認する

「無償化」という言葉だけで判断せず、志望校ごとの総額と支払い時期を見ておくと、入学前後の慌ただしい時期にも落ち着いて準備できますよ。

参考情報

※この記事は2026年8月時点の一般的な情報をまとめたものです。申請方法、必要書類、支給額、自治体独自の制度は学校や都道府県などによって異なるため、進学先の学校と都道府県の最新情報をご確認ください。