児童手当はいくら・いつもらえる？2026年版の支給額と申請方法
「児童手当は、毎月いくらもらえるの？」 「赤ちゃんが生まれたら、出生届を出すだけでいい？」
出産前後は手続きが多く、児童手当のことまで調べるのは大変ですよね。現在の児童手当は所得制限がなく、高校生年代までが対象です。ただし、受け取るには申請が必要で、手続きが遅れると受け取れない月が生じることがあります。
この記事では、2026年8月時点の制度をもとに、児童手当の支給額・支給時期・第3子の数え方・申請期限をまとめます。
【2026年版】児童手当のポイント
まずは、現在の制度を簡単に確認しておきましょう。
- 対象：0歳から高校生年代までの子ども
- 対象期間：18歳の誕生日後、最初の3月31日まで
- 所得制限：なし
- 支給額：子ども1人につき月1万円・1万5,000円・3万円のいずれか
- 支給時期：原則として偶数月に2か月分ずつ
- 申請先：住民票のある市区町村（受給者が公務員の場合は勤務先）
児童手当は自動的にもらえるものではありません。子どもが生まれたときや別の市区町村へ転入したときは、忘れずに手続きしましょう。
児童手当はいくらもらえる？
1人あたりの月額は、子どもの年齢ときょうだいの数え方によって決まります。
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月1万5,000円 | 月3万円 |
| 3歳以上〜高校生年代 | 月1万円 | 月3万円 |
3歳未満の月1万5,000円は、3歳の誕生日がある月までです。その翌月分からは月1万円になります。
通常は2か月分がまとめて振り込まれるため、1回の支給額の目安は次のとおりです。
- 3歳未満の第1子・第2子：3万円
- 3歳以上の第1子・第2子：2万円
- 第3子以降：6万円
1年間を通して年齢やきょうだいの状況に変化がなければ、年額はそれぞれ18万円・12万円・36万円です。実際の金額は、誕生月や3歳になる時期、高校卒業の時期などで変わります。
「第3子以降」の数え方に注意
「3人目を出産したら、必ず月3万円」と思いがちですが、第3子加算には独自の数え方があります。
高校生年代までの子どもに加えて、22歳になった後の最初の3月31日までの兄姉も、親が日常生活上の世話をし、学費や生活費を負担している場合は人数に含められます。大学へ進学していること自体は条件ではありません。
たとえば、次の3人を養育している家庭を考えてみましょう。
- 20歳の子：親が生活費を負担している
- 16歳の子
- 10歳の子
20歳の子自身は児童手当の支給対象ではありませんが、条件を満たせば「第1子」として数えられます。その場合、10歳の子は第3子となり、月3万円の対象です。
大学生年代の兄姉を含めて3人以上を養育している場合は、自治体へ**「監護相当・生計費の負担についての確認書」**などの提出が必要になることがあります。上の子が就職した、別居したなど状況が変わったときも、自治体へ確認しましょう。
児童手当はいつ振り込まれる？
児童手当は、年6回、偶数月に直前の2か月分が支給されます。
| 支給月 | 対象になる月分 |
|---|---|
| 2月 | 12月・1月分 |
| 4月 | 2月・3月分 |
| 6月 | 4月・5月分 |
| 8月 | 6月・7月分 |
| 10月 | 8月・9月分 |
| 12月 | 10月・11月分 |
具体的な振込日は自治体や勤務先によって異なります。「10日だと思っていたのに入金されていない」と慌てないよう、お住まいの自治体から届く認定通知や公式サイトを確認しておくと安心です。
出生・転入時の申請方法
子どもが生まれたとき
初めて児童手当を受け取る場合は、原則として認定請求書を提出します。すでにきょうだいの児童手当を受け取っていて支給額が増える場合は、額改定認定請求書を使います。
申請先は、受給者の住民票がある市区町村です。公務員は勤務先の所属庁で手続きします。
出生届と児童手当の申請は別の手続きです。里帰り先で出生届を出しても、児童手当は受給者の住民票がある市区町村へ申請する必要があります。オンライン申請に対応している自治体もあるため、妊娠中に申請方法を確認しておくと産後の負担を減らせます。
別の市区町村へ転入したとき
前の自治体で児童手当を受けていても、転入先で改めて申請が必要です。転出届に記載した転出予定日の翌日から15日以内に、転入先の市区町村で手続きしましょう。
申請前に確認しておきたいもの
必要書類は自治体や家庭の状況によって異なりますが、一般的には次の情報を使います。
- 申請者と配偶者のマイナンバーがわかるもの
- 申請者名義の振込口座情報
- 本人確認書類
- 健康保険の加入情報
- 子どもと別居している場合などに必要な確認書類
振込先は、原則として児童手当を受け取る人の名義の口座です。配偶者や子ども名義の口座へ直接振り込んでもらうことはできません。
申請期限は「翌日から15日以内」
児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。大切なのが、出生日や転出予定日の翌日から数える15日以内という期限です。
月末に子どもが生まれ、申請が翌月になった場合でも、15日以内に手続きすれば、出生日の翌月分から受け取れる特例があります。
たとえば8月31日に生まれた子どもの申請を9月10日に行った場合、15日以内なので9月分から支給対象になります。一方、15日を過ぎて申請すると、遅れた月分は原則としてさかのぼって受け取れません。
書類がそろわないときも、まずは期限内に自治体や勤務先へ相談してください。「落ち着いてからまとめてやろう」と後回しにしないことが大切です。
受給開始後も届け出が必要なケース
2022年6月分以降、毎年の現況届は原則として提出不要になりました。ただし、一部の受給者には引き続き提出が求められます。自治体から案内が届いた場合は、期限内に対応しましょう。
次のような変化があったときも届け出が必要になることがあります。
- 受給者や子どもの住所・氏名が変わった
- 子どもを養育しなくなった
- 受給者が公務員になった、または公務員を退職した
- 大学生年代の兄姉への生活費負担など、養育状況が変わった
- 振込口座を変更したい
必要な手続きを放置すると、支給が一時的に止まったり、受け取りすぎた分の返還が必要になったりする可能性があります。迷ったときは早めに窓口へ確認しましょう。
家計では「2か月ごとの収入」として考える
児童手当を家計に取り入れるときは、毎月の収入ではなく、2か月ごとに入るお金として管理するとわかりやすくなります。
使い道にひとつの正解はありません。おむつや給食費など今の子育て費用に使っても、将来の教育費として貯めても大丈夫です。「全額貯めなければ」と無理をして、毎月の生活が苦しくならないようにしましょう。
貯めたい場合は、入金後に一部または全額を別口座へ自動で移す方法が便利です。児童手当は受給者名義の口座へ振り込まれるため、そこから教育費用の口座へ移す流れをつくっておくと、忙しい時期でも続けやすくなります。
教育費の目標額や貯め方を整理したい方は、「教育費はいくら必要？0歳から始める無理のない貯め方ガイド」も参考にしてください。
よくある質問
Q. 親の所得が高くても児童手当はもらえますか？
A. 現在は所得制限がありません。ただし、父母など複数の養育者がいる場合、原則として生計を維持する程度が高い人が受給者になります。一般的には、所得が高い方が該当します。
Q. 子ども名義の口座を振込先にできますか？
A. 原則できません。受給者本人名義の口座を指定します。教育費として分けたい場合は、入金後に別口座へ移しましょう。
Q. 2026年の「子ども1人につき2万円」と児童手当は同じものですか？
A. 同じものではありません。「物価高対応子育て応援手当」は、通常の児童手当とは別に対象児童1人につき2万円が支給される1回限りの給付です。対象や手続き、支給時期は自治体の案内を確認してください。
まとめ
2026年8月時点の児童手当は、所得制限なしで高校生年代までが対象です。
- 月額は年齢ときょうだいの数え方により1万円・1万5,000円・3万円
- 支給は偶数月に2か月分ずつ
- 第3子の判定では、条件を満たす22歳年度末までの兄姉も数える
- 出生・転入時は、原則として翌日から15日以内に申請する
- 出生届を出しただけでは、児童手当の申請にならない
出産直後や引っ越しの時期は、ただでさえ慌ただしいものです。申請先と期限だけは先に確認し、わからない点は市区町村や勤務先へ相談してくださいね。
参考情報
※この記事は2026年8月時点の一般的な情報をまとめたものです。申請に必要な書類や振込日は自治体などによって異なるため、お住まいの市区町村または勤務先の最新情報をご確認ください。
